よくある質問
FAQ

査定にはどのようなものが必要でしょうか?

以下の項目をご準備いただくとスムーズな査定ができます。(※すべてわからなくても査定は可能ですので、お気軽にお問合せください。)
■机上査定の場合(電話・FAX・メール)・物件種別(マンション・戸建・土地)・所在地・面積(土地面積・建物面積、マンションの場合は専有面積)・築年数・ご売却予定時期など ■訪問査定の場合・登記事項証明書(土地・建物)・公図・測量図・建物図面(間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど)・権利証、登記識別情報など

売出し価格はどのように決定するのですか?

売出し価格は、営業担当者がお客さまに提示する「査定価格」を参考にして、お客さまに決定していただきます。お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、営業担当者と十分にお打合せいただき、売出し価格を決められることをおすすめします。

住宅ローンがまだ残っているけど、売却はできるのでしょうか?

売却は可能です。ご売却物件に住宅ローンなどがあり抵当権がついている場合でも売却前に返済を済ませる必要はありません。一般的には売却時(代金決済時)に買主様から受領する売却代金で一括返済していただきます。この際に、住宅ローンの抵当権抹消登記手続とともに買主様への所有権移転登記を行います。登記手続きは、司法書士に依頼します。

査定をしてもらったら、必ず売りに出さなくてはいけないのでしょうか?

いいえ、そのようなことはありません。ご提案した査定価格をもとにご売却を判断いただければ結構です。将来的なご売却をお考えの方もお気軽にご相談ください。

最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか?

お借入れの条件として、一般的に勤続年数3年以上を審査条件としている金融機関が多いですが、お借入される方の条件や職種等の理由により、転職後1年未満でもご利用が可能になる金融機関もあります。詳しくは担当者にご相談ください。

不動産広告の「徒歩分数」はどのように計算しているのですか?

道路距離80mを徒歩で1分かかるものとして計算します。計算上1分未満の端数がでる場合は、切り上げて表示することになっています。また、信号や踏み切りでの待ち時間や、坂道や階段があったときには余計に時間がかかりますが、これらは計算には反映されません。

不動産を売却した場合、確定申告は必要でしょうか。

原則として不動産を売却した翌年に、確定申告をする必要があります。また通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告時期等には一部例外もありますので、詳しくは担当者にご相談ください。

お客様が見学される際に特に注意することはありますか?

ご覧いただく前にお家の整理整頓やお掃除をしておくとお客様の印象が良くなります。特に水回り(キッチン・トイレ・洗面・お風呂)の清潔感を保ち、昼間でも照明をつけると明るいイメージとなります。また眺望の良いお部屋は、あらかじめカーテンを開けておくとアピールしやすいです。

重要事項説明書ってなに?

取引の当事者に対し、契約が成立するまでに宅地建物取引士が取引条件等の重要な事項について説明しなければならない書面のことです。書面の内容としましては登記簿の権利関係や法的規制・取引条件等を記載しています。