よくある質問
FAQ

売買契約について、手付金は必要ですか?またどのくらい用意するものでしょうか?

手付金は契約を証すため、又契約時の解約金として売主様に支払うものです。通常、売買価格の10%程度となります。

売買契約を締結した後で、住宅ローンが借りれなかった場合はどうなりますか?

住宅ローンの借り入れをさせる場合、万一借り入れができなかった際は契約を白紙に戻す「ローン特約」を契約書の中に定めます。「ローン特約」とは契約書に定めた条件で住宅ローンを申し込み、期間内に借りられないことが確定した場合、ペナルティなしで契約を白紙に戻すことができます。

マイホームの購入にはどの位の自己資金が必要でしょうか?

住宅ローンの借り入れ額は一般的に物件取得価格の80~90%程度です。そのため、登記費用などの諸費用も含めて考えると物件取得価格の20~30%程度必要と言われます。ただし、金融機関によっては全額ローンや諸費用ローンなども利用できる場合がありますので、詳しくは担当者にご相談ください。

マイホームの購入には物件価格以外にどのような費用がどの位必要でしょうか?

マイホームの購入には物件価格以外にさまざまな費用が必要です。一般的に物件価格の6~8%程度が目安です。ただし、購入される物件や住宅ローンの借り方などによっても変動しますので、具体的に検討される物件が決まった段階で、個別に諸費用の計算をさせていただきます。ちなみに諸費用には以下のようなものがあります。●印刷代 ●登記費用(登録免許税・登記手数料) ●ローン事務手数料 ●ローン保証料 ●火災保険料 ●仲介手数料 ●不動産取得税

不動産仲介手数料って何ですか?

仲介業者を通じて不動産の売買を行うときに支払う報酬です。売主様と買主様との交渉代行や物件の調査、契約から引き渡し・代金の授受にかかわる手続きのほか買主様にとっては、物件情報の提供や物件のご案内、ローン手続等の対価であり、売主様にとっては買主様を探すための広告宣伝費も含まれます。

住宅ローン控除において、夫婦ともに対象となりますか?

住宅ローンを借りられる際、連帯債務者となる共有者(借入金残高証明書が対象者それぞれの名義で発行)は、住宅ローン控除の対象となります。(連帯保証人は対象外です)なお、本控除の適用にあたっては、これ以外にも様々な要件がありますので、詳しくは担当者にごください。

購入後にどのような税金がかかりますか?

まず、「不動産取得税」の支払いが必要です。(不動産取得後の1度限りの納税です)通常、不動産購入後数カ月で不動産取得税の納税通知が届きます。なお一定の要件を満たせば軽減措置が適用されます。これ以外には毎年納税が必要となる、「固定資産税・都市計画税」があります。購入資金についてご両親などから援助を受けられた場合、贈与税が発生する場合があります。

中古住宅を購入する場合、照明器具やエアコンなどの設備は付いてくるのでしょうか?

付属する設備は予め有無(残す・残さない)を決めている場合もありますが、最終的に売買契約締結の際に決定します。売買契約書には「設備表」を作成し、引き継ぎがれる設備はどういった物でどういった状態なのかを説明します。

「フラット35」という言葉を聞きますが、何のことですか?

民間金融機関と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携した住宅ローンで最長35年返済の全期間固定金利のローンです。お取り扱いの金融機関ごとに金利が異なります。また、お借入れには金融機関の審査とご利用になれる住宅条件などがあります。

手付金を支払った後で契約を中止にすることは可能でしょうか?

売主様に支払った手付金を放棄することによって一定の期間内であれば契約を解除することができます。一定の期間とは、契約から残金決済までの期間に応じて異なりますが、その期間の半分位が一般的です。実際の期日については、契約締結時に買主様と売主様とが協議のうえ決定します。(この期間を手付け解除期日といいます)

見学したい物件があるのですが、どうすればよいですか?

ご見学希望の物件をお知らせください。ご希望の日時でご見学の手配をいたしますので、まずはお気軽にお電話、メールで問合せください。

最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか?

お借入れの条件として、一般的に勤続年数3年以上を審査条件としている金融機関が多いですが、お借入される方の条件や職種等の理由により、転職後1年未満でもご利用が可能になる金融機関もあります。詳しくは担当者にご相談ください。

不動産広告の「徒歩分数」はどのように計算しているのですか?

道路距離80mを徒歩で1分かかるものとして計算します。計算上1分未満の端数がでる場合は、切り上げて表示することになっています。また、信号や踏み切りでの待ち時間や、坂道や階段があったときには余計に時間がかかりますが、これらは計算には反映されません。

不動産を売却した場合、確定申告は必要でしょうか。

原則として不動産を売却した翌年に、確定申告をする必要があります。また通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告時期等には一部例外もありますので、詳しくは担当者にご相談ください。

お客様が見学される際に特に注意することはありますか?

ご覧いただく前にお家の整理整頓やお掃除をしておくとお客様の印象が良くなります。特に水回り(キッチン・トイレ・洗面・お風呂)の清潔感を保ち、昼間でも照明をつけると明るいイメージとなります。また眺望の良いお部屋は、あらかじめカーテンを開けておくとアピールしやすいです。

重要事項説明書ってなに?

取引の当事者に対し、契約が成立するまでに宅地建物取引士が取引条件等の重要な事項について説明しなければならない書面のことです。書面の内容としましては登記簿の権利関係や法的規制・取引条件等を記載しています。