関西圏、首都圏ともリーマンショック後に大きく落ち込んだマンション価格は、2012年の後半ごろから、少しずつ好転し始めました。その後13年5月からの金融緩和政策による低金利がトリガーとなって、不動産価格は全般的に上昇基調になりました。実需マンション（自用物件）も投資マンション（賃貸用）も例外なく上昇しました。
　低金利がきっかけとなった不動産好景気ならば、金利が上昇すれば市況が悪化するかも、と懸念する声が聞こえても不思議ではありません。今回は金利が上がったらマンション価格はどうなるのか？について検討してみます。

■ そもそも日本の金利は上がるのか
日銀は、低金利誘導政策により需要を喚起させることでデフレ脱却を目指しました。
2022年に入ると物価上昇が広がりはじめ、以降消費者物価指数は前年同月比2%以上（コア指数）の上昇が続いてきました。最新の状況として、2024年1月分の消費者物価指数（コア指数）は前年同月比＋2.0%、東京都区部消費者物価指数（コア指数）は前年同月比＋1.6%と徐々に上昇幅は縮まっていますが、それでも物価上昇を実感するような状況が続いています。
金融緩和政策のうち、国債金利を低く抑えるために国債を買い入れるイールドカーブコントロール（YCC）は、実質的にすでに解除されています。残るは、政策金利を少し上げるかどうかだけとなっています。
こうした状況が整っている中で、2024年の前半には、政策金利の利上げの可能性がありそうです。順当なら実質賃金の上昇が数字に表れた2024年4月か5月ごろ、もしくはより慎重に見極めるなら、2024年7月ごろと思われます。これまでの日銀総裁の発言からすれば、金利が上がっても「僅かに、徐々に、慎重に」ということになるでしょう。
現在多くの方（自宅購入・投資用不動産購入）が利用する変動金利は、歴史的な低水準にあります。変動金利は短期プライムレートに連動しますので、政策金利が上がれば、多少金利上昇可能性があります。しかし、「多少」上がる程度と考えられます。

次回では、「実需マンション価格の動向と金利上昇時にマンション価格がどうなるのか？」を見ていきましょう。