前回は、関西3府県の将来推計人口を見てきました。全国的に人口減少は進むものの、都心部(中心部)の人口は増える見通しとなっています。最新の市区町村別の将来推計人口はまだ公表されていませんが、大阪市の2024年1月1日時点の人口は277.3万人となっています。2020年に大阪市が公表した「大阪市人口ビジョン」では、2020年には276万人、2025年の人口は274万人となっていましたので、予測値以上の人口となりました。この背景には、大阪市中心部への人口流入があるようです。2023年4月に大阪市より公表された「大阪の経済23」によれば、「この10年間の市内人口の増減を区別に見ると、中心部の増加が顕著で北区では2.8万人増、中央区では2.6万人増、西区では2.2万人増となっています。中でも中央区の増加率は32.1%で市内最高となっています。また、中心部に隣接する３区（浪速区、天王寺区、福島区）の増加率も浪速区で21.7%、天王寺区で17.3%、福島区15.9%と高い割合となっています。一方、南部を中心に12区で人口は減少しています。」
　このように、大阪市の中でもより中心部への人口流入が進んでいることが分かります。また、大阪市の中心部へは、関西の他の地域からの流入も多く、こうした状況により大阪市で予測以上の人口となっているものと思われます。

　■各地域中心部の住宅需要は旺盛が続く
　このような現象は日本各地でおこっており、関西主要都市でも例外ではありません。確かに、府県単位でみれば、自然減が進む（＝少子化傾向が進み、高齢者の死亡数が増える）ためこの先人口減少は確実です。しかし、各地域の中心エリアは、周辺地域からの人口流入がふえるため人口増加が見込まれています。その一方で、周辺地域、郊外、町村地域といったエリアの人口減少は一層進むものと思われます。より街中に人口が集まっているということです。

　こうして考えれば、各地域の中心地やその周辺地域での住宅需要は（府県単位で人口減少が起こっても）、伸びる可能性が極めて高いものと思われます。そして、住宅需要が伸びる地域では、住宅（街中なので、その大半はマンション）価格は、今後も旺盛な需要に支えられて価格上昇可能性が高く、仮に下がる局面になったとしても大きな落ち込みはないものと思われます。