将来にわたる住宅需要・賃貸住宅需要を推し量るためには、人口や世帯数の見通しは欠かせません。将来人口・世帯数の推計は、国立社会保障・人口問題研究所が行っており、この見通しにより国のさまざまな政策（社会保険など）が組まれているようです。ここでは、2023年4月と12月に公表された「将来推計人口」と「住宅需要の見通し」ついて見ていきましょう。（注：以下の推計数字は出生中位、死亡中位のものです。）

　将来推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査に基づいて、その概ね3～4年後に、国立社会保障・人口問題研究所が推計を行い公表しているものです。
2023年4月26日に公表された「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、50年後の2070年には、総人口（在留外国人を含む）は現在から3割減少し、2020年国勢調査では1億2615万人だったものが、2070年には8700万人になる推計となっています。減少のスピードは前回推計（2015年の国勢調査をもとに2019年に推計したもの）よりも、わずかにゆっくりとなるものの、1億人を大きく割りこむ事は避けられない状況のようです。また、2023年12月には、「地域別の将来推計人口」が同研究所より発表されました。この推計は、2020年に行われた国勢調査をもとに、2050年までの向こう30年間を5年刻みで推計が行われています。

■関西3府県の将来推計人口
　ここからは3府県の将来推計人口（外国含む）を見てみましょう。添付のグラフは、2020年の国勢調査の数字を100としたときの2050年までの推計です。　
　3府県とも35年には20年比で90％超、50年には80％前後となっています。ちなみに、東京都では35年が102.9、50年には102.5、他の首都圏（千葉・埼玉・神奈川）の県は35年には97前後、50年には90超となっています。東京を除けば全国どの府県も人口減少が始まっていますが、首都圏が最も減少率が少なく、次が福岡県、その次に関西3府県という推計となっています。
　日本の人口が減少するなかでも、東京都の人口だけは増加が見込まれる状況なんですね。