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2024.01.15 不動産ニュース
被相続人の10.3人に一人が相続税の対象に!?近畿圏の相続税事情②
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今回は、相続財産の内訳を確認していきましょう。添付のグラフをご覧ください。
相続財産としてもっとも多いのが、現・預貯金等です。そして、現金・預貯金の比率が増加傾向にあるのが分かります。これは、高齢者の方が現・預貯金保有を好む傾向があることが、理由でしょう。ただ、現金を現金のまま相続した場合、税額軽減などの特例がないため、額面全体に相続税がかかってしまいます。例えば、1億円現金で相続した場合は、評価額が1億円になってしまいます。一方で、土地や建物など不動産は相場より低い路線価などの評価額に対して課税され、さらに賃貸物件なら建物については「借家権割合」が適用され評価額を圧縮することが出来ます。ここに住宅系不動産投資のメリットがあります。
 また、近年では、地価が上昇傾向にあります。そのため、「古い実家だから評価額は高くないだろう」と思っていても、土地の評価額が高くなり基礎控除を超えてしまったというケースも起こり得ます。
ここまで、近畿圏における相続税の実情についてみていきましたが、意外と相続税が発生するのだと驚かれた方も多いと多います。今いちど、自身に関わる相続について、向き合ってみるのもいいかもしれません。