2023年10月に都道府県地価調査の結果が発表されました。近畿圏ではタワーマンションが予定されているエリアなどでの地価上昇が目立ちました。近畿圏では、引き続き注目が集まるタワーマンションですが、今後の建築計画はどのようになっているのでしょうか？よく耳にする「タワマン節税」とは？近畿圏のタワーマンションに関する気になる話題を2回に分けてお伝えします。

近畿圏ではタワーマンションが希少になる？
　（株）不動産経済研究所が発表した「超高層マンション動向　2023」によると、近畿圏の2023年以降のタワーマンション計画は、50棟あり、戸数は16,578戸と予定されています。（本調査では「20階建以上のマンション」が、超高層マンションと定義されています。なお本コラムでは「タワーマンション」と記載します。）
近畿圏内のタワーマンションの計画をエリア別に見ると、大阪市が8,497戸で全体の51%を占めています。その他のエリアでは、大阪府下で4,458戸、兵庫県で2,645戸、京都府で978戸となります。近畿圏では、特に大阪市内でのタワーマンションが引き続き中心となりそうです。
　今後も近畿圏では、多くのタワーマンションが計画される予定です。しかし、全国的に見ると、近畿圏の今後計画されているタワーマンションの数はそれほど多くはありません。
　添付のグラフは、日本全体のタワーマンション戸数に対する近畿圏物件の割合です。近畿圏が占める割合は、縮小傾向にあることが分かります。一方で、東京23区では2027年以降の予定数は全体の7割超と、依然として東京都心でのタワーマンションが中心となっています。今後、新たに建てられるタワーマンションの数が少ないということは、近畿圏でのタワーマンションの希少性が更に高まる可能性があると言えそうです。