近畿圏の中古マンション価格の高騰が続いています。近畿レインズによると、最新の2023年7月期の中古マンション成約㎡単価は、42.39 万円/ ㎡　となり、前年比で プラス9.1％でした。2013年7月の成約平均㎡単価が25.2万円/ ㎡だったので、10年間で68.2%も価格が上昇したことになります。例えば、単純計算ですが2013年に3,000万円で購入できた物件も、現在では5,046万円にまで高騰しているということです。
価格の上昇が続き、好調に見える近畿圏中古マンション市場ですが、注目したいデータもあります。今回は、「乖離率」と「成約までの日数」に着目して、近畿圏中古マンション市場を見ていきましょう。

・価格高騰に買い手が追いついていない現状

添付の資料は、株式会社東京カンテイが公開した「価格乖離率」のデータです。
価格乖離率とは、「中古マンションが売りに出された際の価格（＝売出価格）とその物件が成約に至った際の価格（＝取引価格）の差額との比率」を言い、『（取引価格―売出価格）÷売出価格×100%』で算出されます。東京カンテイによると、価格乖離率がプラスとなるケース、つまり、売出価格より成約価格が上がるケースはごく稀であることから、マイナスになるケースのみを集計対象としています。価格乖離率のマイナスの値が大きくなればなるほど、売り手が当初提示した売出価格よりも、成約時の価格が下がったということを意味しています。
それでは、データをみていきましょう。2022年下期の価格乖離率は、-7.93%とコロナ禍以降、最大となっています。価格上昇をうけて、強気値付けの売出価格物件が多くなっていること、また中古マンション価格の高騰に買い手がついていけていないという２つの状況が浮き彫りになっています。