不動産経済研究所が、近畿圏2府4県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、 滋賀県、和歌山県）におけるコンパクトマンションについて調査を行いました。コンパクトマンションの定義については、住戸専有面積が30㎡以上50㎡未満でワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件としています。本調査は、所有者が居住する居住用マンション以外の投資用マンションも含まれています。コンパクトマンションは、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとしており、需要も年々高まってきています。
まず、添付のグラフで供給状況を見ていきましょう。2022年の供給戸数は1,202戸で、近畿圏で発売された全マンション1万7,858戸に占めるシェアは6.7％でした。2013年以降過去10年間の近畿圏におけるコンパクトマンションの供給は、2017年までは1,000戸未満で、シェアも5％に満たない状態でした。しかし、2018年以降は1,000戸を超える(2020年の997戸を除く)ようになり、発売された全マンションに占めるシェアも5.5%超をキープしています。特に、住宅ローン控除の対象が床面積40㎡以上に緩和された2021年以降は、供給量が1,200戸を超え、シェアも6.7%で、発売された全マンションのうち14.9戸に1戸がコンパクトマンションという高い水準になっています。
コンパクトマンションの供給量をエリア別に見ると、大阪府862戸、兵庫県180戸、京都府147戸、滋賀県13戸で、奈良県と和歌山県では供給がありませんでした。また市区別の供給上位は大阪市中央区（196戸）、大阪市西区（146戸）、大阪市北区（133戸）、大阪市福島区（113戸）、大阪市浪速区（91戸）と大阪市区部エリアが上位を占めています。
都市部でもコンパクトマンション需要が旺盛であることに加えて、地価が高くなり、マンション適地が少なくなっている中心市街地においても、コンパクトマンションなら開発できるという供給側の事情も背景にあるようです。次回ではコンパクトマンションの発売価格についてみていきたいと思います。