■都市近郊に広がる住宅地の上昇。一方で二極化も
　左記順位表は、大阪圏内の基準地点の変動率を見た結果です。奈良県の近鉄大和西大寺駅近郊の住宅地が大阪圏内住宅地でトップの10.3%の上昇率でした。京都や大阪、奈良などへ向かう近鉄3路線が乗り入れる利便性の良さに加え、商業施設も近々開業される予定であるため、近年ではマンション用地の需要も高まっています。また、2位以降でも都心へのアクセスがいいエリアが続いており、都心よりも「郊外」のイメージが強いエリアの顔ぶれが目立ちます。一方、昨年(2022年)のランキングを見ると、その多くが大阪や京都の中心エリアとなっています。つまり、昨年(2022年)は都心での地価が大きく上昇しましたが、それが利便性の高く住宅需要のある郊外へも波及しているようです。
　住宅ローンの低金利や税金での優遇、更に共働き世帯の増加などで世帯収入が増えていることを背景に全国的に住宅地地価が上昇しています。しかし、交通などの利便性が低いエリアにおいては、地価の下落が続いており、地価の二極化が進行している状況であるとも言えます。