2023年の不動産市況はどうなるのでしょうか？データから読み解いていきましょう。
住宅需要のカギは所得上昇
エネルギー価格の上昇をはじめとして多岐にわたる物価の上昇は、実質約30年間も一人あたりの賃金が伸びない日本経済の停滞により各家庭の家計を圧迫しています。そして、所得は住宅需要にも大きく影響を与えています。
現在、日本の住宅ローン金利は他国に比べると格段に低く設定されています。低金利に加えて住宅ローン控除など、税制による住宅取得制度の優遇策なども手厚くなっています。更に、世間ではパワーカップルと呼ばれる共働き世帯も増えており、世帯年収としては増えています。結果として、近畿圏では一人あたりの平均年収は大きく上昇していないにも関わらず、マンション価格だけが大きく上昇しています。
一方で、左のグラフの通り、一人あたりの年収では買いにくい状態が深刻化しています。この状態が続き、更に金利が上昇することがあれば、住宅購入を断念せざるを得ない世帯も増えてきて、住宅需要の減退を引き起こしかねません。
物価上昇はもうしばらく続きそうですので、それに連動するように所得が上がれば住宅需要は引き続き好調が続くでしょう。