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2022.12.20 不動産ニュース
どうなる?これからの大阪圏の人口動態(2)
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■求心力のある大阪市
 大阪圏では転出超過が続いていますが、大阪市に限っては転入超過をキープしています。コロナ禍を経て、転入超過数は縮小したものの依然として、近隣エリアや大阪府内からの転入が多い状態が続いています。また、転出に関してもコロナ以前は、東京圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)への転出が多かったのですが、2021年では18,700人となり、2019年の19,952人と比較しても約6%減少することとなりました。
 前述のとおり、転出超過が続く大阪圏でも、2022年9月時点では転出超過が縮小傾向にあります。その一因に、大阪市の求心力が回復してきたことが挙げられます。

■大阪市転入超過数と大阪府有効求人倍率の推移
 左のグラフは、大阪市の転入超過数と大阪府の有効求人倍率の2000年以降の推移を示しています。両者の相関係数を算出すると0.75でした。相関係数とは、2種類のデータ間の関連性(相関関係)の強さを示す指標で、一般的に0.7以上の数値では強い相関関係を示すと言われています。このことから、大阪市では職を求めて人が集まる、いわば、「求心力」があると言えます。インバウンドが回復してくると、以前のように観光地、観光施設やホテルなどでの雇用が増え、より人口が集まると考えられます。また、2025年の大阪万博の開催も控えており、大阪市への転入者増が期待できそうな要素がいくつかありそうです。
 人が集まるということは、もちろん「住まい」つまりは不動産市場に大きく影響を与えます。今後も「人の動き」には注視していく必要がありそうです。

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