大阪圏の転出超過は縮小傾向に
コロナ禍により、テレワークの浸透や移動の制限といった、人々の移動において大きな変化が起こりました。コロナ禍から3年目、そして、行政の要請による移動制限がなくなった現在、人の動きはどのようになっているのでしょうか。総務省が発表する「住民基本台帳人口移動報告」を分析したいと思います。
添付のグラフは、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の転入超過数（転入者数から転出者数を差し引いた数）の推移です。青色は年計、オレンジ色は、最新である2022年9月までの数値で比較するため、各年1月～9月の合計値を示しています。
大阪圏では、転出者数が転入者数を上回る転出超過の状況が長く続いていました。しかし、堅調なインバウンド需要により、大阪市を中心に飲食店やホテルなどで雇用が増え、近隣エリアからの人口流入が増えたため、2019年には4,097人で、転出超過が大幅に改善されました。実際に、大阪府では7年連続で転入者が転出者より多い転入超過が続いています。また、2020年4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、都道府県間の移動を含むさまざまな行動制限がかかることとなったため転出超過は更に縮小されました。2021年には、行動制限の反動が起きたと見られ、コロナ禍前の2019年と同じくらいにまで転出超過数が戻りました。そして、2022年ですが、9月時点での数値では、コロナ禍の2020年と同水準となっており、再度、転出超過が縮小傾向にあると言えそうです。
次回は、2025年に大阪万博を控える大阪市における人口動態を見てみます。