土地は一物四価
国税庁より令和4年分の最新の路線価が公開されています。土地は「一物四価」と呼ばれており、路線価は相続税・贈与税を計算する上での算定基準となっています。ご承知のように、不動産を相続または贈与することになった場合、この路線価に応じて算出される課税対象（額）に対して相続税や贈与税が発生します。
この路線価ですが、公示地価の80%程度が目安となっていると言われています。では、なぜ公示地価の80％という目安が路線価に設けられているのでしょうか。いろんな理由があるようですが、その１つとしては実際に取引される際、売り手と買い手の事情や情勢に応じて、取引価格が公示価格を大きく下回ってしまう可能性があるためです。もし、公示価格と路線価が同じなら相続税の評価額である路線価が取引価格よりも大きくなり、課税額が過剰になるかもしれません。このように納税者の負担が過剰になってしまうのを防ぐために、路線価は公示価格の80％を目安としていると言われています。
コロナから回復傾向？令和4年路線価
現在公開されている路線価は、2022年1月1日以降で年内に発生した相続税や贈与税を計算する基準となるものです。2022年の対前年変動率の全国平均は0.5%上昇となり、2年ぶりに上昇に転じました。添付の資料は、『都道府県庁所在都市の最高路線価(2022年)※前年比で降順(国税庁「路線価」より作成）』です。
今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は15都市で、2021年分が8都市だったので、前年比で7都市増えました。横ばいは16都市で、下落は16都市(昨年22都市）と、下落した都市の数も減りました。都道府県県庁所在地の最高値で見ても、コロナ禍からの回復傾向が多くの都市で見られていますが、下落した都市の中には、昨年よりも下落率が拡大しているエリアもあるなど、都市ごとにバラツキがあるような状態です。
また、地価公示同様に、インバウンドでにぎわっていた観光地や繁華街などは、コロナウィルスの影響が残っており、東京の銀座通り、大阪市御堂筋や那覇の国際通りなどでは、依然として前年比でマイナスとなっています。ただ、下落率は縮小傾向にあることは確かなようです。