売買契約について、手付金は必要ですか？またどのくらい用意するものでしょうか？
手付金は契約を証すため、又契約時の解約金として売主様に支払うものです。通常、売買価格の10％程度となります。
売買契約を締結した後で、住宅ローンが借りられなかった場合はどうなりますか？
住宅ローンを利用する際、買主・売主の合意があれば、万一借り入れができなかった際に契約を白紙に戻す「ローン特約」を売買契約の条項で定めることができます。「ローン特約」では、住宅ローンを利用する場合に、借入額の全部または一部について金融機関の承認が得られないときは、売買契約を白紙に戻す（無条件で契約解除できる）ことができます。
マイホームの購入にはどの位の自己資金が必要でしょうか？
登記費用や仲介手数料等の諸費用も含めて考えると物件取得価格の20％～30％程度必要と言われていました。しかしながら、近年では夫婦共働きのパワーカップルや勤務先以外でも収入を得ている買主様が増えてきました。金融機関によっては買主様の資産や収入状況によって全額ローンや諸費用ローンなども利用できる場合がありますので、詳しくは担当者にご相談ください。
マイホームの購入には物件価格以外にどのような費用がどの位必要でしょうか？
マイホームの購入には物件価格以外にさまざまな費用が必要です。一般的に物件価格の6～8％程度が目安です。ただし、購入される物件や住宅ローンの借り方などによっても変動しますので、具体的に検討される物件が決まった段階で、個別に諸費用の計算をさせていただきます。ちなみに諸費用には以下のようなものがあります。●印紙代 ●登記費用（登録免許税・登記手数料） ●ローン事務手数料 ●ローン保証料 ●火災保険料 ●仲介手数料 ●不動産取得税
不動産仲介手数料とは何ですか？
仲介業者を通じて不動産の売買を行うときに支払う報酬です。物件の調査や売主様と買主様との交渉の代行、契約から引渡し・物件代金の授受にかかる手続きを行います。
そのほか、次の項目も含まれます。（買主様：物件情報のご提供や物件のご案内、ご資金計画や住宅ローンの手続き／売主様：販売活動、買主様を探すための広告宣伝など）
住宅ローン控除において、夫婦ともに対象となりますか？
住宅ローンを借りられる際、連帯債務者となる共有者（借入金残高証明書が対象者それぞれの名義で発行）は、住宅ローン控除の対象となります。（連帯保証人は対象外です）なお、本控除の適用にあたっては、これ以外にも様々な要件がありますので、詳しくは担当者にご相談ください。
購入後にどのような税金がかかりますか？
まず、「不動産取得税」の支払いが必要です。（不動産取得後の1度限りの納税です）通常、不動産購入後数カ月で不動産取得税の納税通知が届きます。なお一定の要件を満たせば軽減措置が適用されます。これ以外には毎年納税が必要となる、「固定資産税・都市計画税」があります。購入資金についてご両親などから援助を受けられた場合、贈与税が発生する場合があります。
中古住宅を購入する場合、照明器具やエアコンなどの設備は付いてくるのでしょうか？
付属する設備は予め有無（残す・残さない）を決めている場合もありますが、最終的に売買契約締結の際に決定します。売買契約書には「設備表」を作成し、引き継ぎがれる設備はどういった物でどういった状態なのかを説明します。
「フラット３５」という言葉を聞きますが、何のことですか？
民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携した住宅ローンで最長35年返済の全期間固定金利のローンです。お取り扱いの金融機関ごとに金利が異なります。また、お借入れには金融機関の審査とご利用になれる住宅条件などがあります。
手付金を支払った後で契約を中止にすることは可能でしょうか？
売主様に支払った手付金を放棄することによって一定の期間内であれば契約を解除することができます。一定の期間とは、契約締結から残金決済に至るまでの過程を十分考慮して、契約締結時までに買主様と売主様双方の合意によって決定されるものですが、契約締結から残金決済までの期間が1カ月から3カ月程度の場合、その期間の中間くらいとするのが一般的です。（この期間を手付解除期日といいます）
見学したい物件があるのですが、どうすればよいですか？
ご見学希望の物件をお知らせください。ご希望の日時でご見学の手配をいたしますので、まずはお気軽にお電話、メールで問合せください。
最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか？
お借入れの条件として、一般的に勤続年数3年以上を審査条件としている金融機関が多いですが、お借入される方の条件や職種等の理由により、転職後1年未満でもご利用が可能になる金融機関もあります。詳しくは担当者にご相談ください。
不動産広告の「徒歩分数」はどのように計算しているのですか？
道路距離80mを徒歩で1分かかるものとして計算します。計算上1分未満の端数がでる場合は、切り上げて表示します。また、信号や踏み切りでの待ち時間や、坂道や階段があったときには余計に時間がかかりますが、これらは計算には反映されません。
重要事項説明ってなに？
宅地建物の取引において、契約成立までに取引当事者に対して宅地建物取引士が契約上重要な事項を説明します。その際に説明内容を記載して当事者に交付する書面を「重要事項説明書」といいます。
書面内容は主に1．取引対象不動産の権利関係、2．取引対象不動産に係る法令上の制限、3．取引対象不動産の状態やその見込み、4．契約の条件 に関する事項を記載しています。
