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2022.10.03
データで検証!近畿圏中古戸建市場の需給関係【後編】
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◆価格上昇の背景にある需給関係
今回は、近畿圏における中古戸建の需給関係をみるために、新規登録状況を「供給」、成約状況を「需要」であると想定し、「成約倍率」と「価格乖離率」から需給関係の変化を見ていきましょう。
成約件数や新規登録件数は季節的な要因を受けやすい性質にあります。例えば、年度の変わり目である3月は成約件数が大きく増えますが、一般的に8月や1月は長期休みが影響し、営業日数が少ないため、成約件数や新規登録件数が大きく減る傾向にあります。需給の傾向をより掴みやすくするため、月の値を、その月の数値とそれ以前の11カ月間の数値を平均して算出する12カ月移動平均をした上で、成約倍率と価格乖離率の推移を表したのが添付させていただいたグラフです。
成約倍率は、(新規登録件数÷成約件数)で算出し、当月の成約件数に対して新規登録の件数がどれだけあったかを示します。件数倍率が縮小傾向にあるということは、供給量に対して需要が満たされた物件が多いことを示します。さらに、成約価格と新規登録価格の価格乖離率(成約価格÷新規登録価格-1)を表したのが赤色で示した推移で、乖離率が小さいほど、売り手の希望に近い価格で成約する傾向が高い、つまり、需給関係がタイトにあると言えます。
近畿圏の中古戸建は2021年から需給がタイトな状況にあるということがデータから見て取ることが出来ます。
この状況は、中古戸建への需要が増えたことに加えて、新規登録件数、並びに在庫件数の減少、つまり、供給の減退が大きく関わっています。
◆新規登録件数、在庫件数ともに、コロナ前の4分の3までに縮小
 近畿圏戸建の新規登録件数、在庫件数ともに数が減少傾向にあります。
最新の2022年8月の新規登録件数は2,612戸でした。前述の通り8月は営業日数が少ないこともあり、新規登録件数は他の月よりも少ない傾向にありますが、それでもコロナ禍前の2019年8月は3,444件ありましたので、24%のマイナスとなります。
また、2020年1月の時点で、14,729戸あった在庫件数も、最新の2022年8月データでは11,274戸(25%減)までに数を減らしています。
新規登録件数は売り手にとっては、底堅い需要もあり、かつ競合となりうる供給が少ない有利な状況にあると言えます。中古戸建の売却を検討されている方は、すぐに行動に移されることをおすすめいたします。

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