不動産ニュース一覧NEWS LIST

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2022-04-19 11:11:17
2022年近畿3府県の地価公示を読み解く。
 2022年3月22日に、土地価格の動向を示す地価公示が国土交通省より発表されました。今年の地価公示では、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいる中で、「どれくらい地価が回復しているのか?」に注目が集まりました。結果としては、全国平均で住宅地が前年比0.5%、商業地は0.4%と、ともに2年振りにプラスとなり、コロナ禍からの回復傾向を見ることが出来ました。  地価公示は、国土交通省の審議会の1つである土地鑑定委員会が1月1日時点の土地の価格を鑑定し公表するものです。以下の解説では、2020年の地価公示は、新型コロナウイルスの感染拡大が発生していない時点での価格であることに留意してグラフを見てください。  大阪府、兵庫県、京都府の推移を見ると、2020年までは上昇傾向が続いていましたが、2021年はどのエリアも大きく下落し、新型コロナウイルスによって経済活動の縮小の影響が色濃く見られました。しかし、2022年地価公示では、コロナ前の水準まで回復とはいかないものの、回復基調にあると言えそうです。  各地点別の変動率を見ていきましょう。各府県内全調査地点数に占める「地価が上昇した地点の数」の割合は、大阪府38%(前年8%)、兵庫県40%(前年19%)、京都府33%(前年6%)と、昨年に比べて上昇したエリアの数が大きく増えています。エネルギー価格の上昇は見られますが、景気全般が上向きであること、低金利が継続していることなどから住宅地における住宅需要が高まり、更に都市部ではマンション需要の高まりなどから地価が上昇に転じたと見られます。  一方で、商業地では兵庫県が横ばい、京都府が0.5%と上昇しましたが、大阪府はマイナス0.2%と、去年に続いて下落。全国の商業地変動率ワースト10のうち大阪・ミナミが8地点を占め、大阪の商業地の下落が目立ちました。大阪・ミナミエリアには、外国人旅行者が好むような飲食店や小売店が多く見られますが、インバウンド需要の回復遅れのため、まだ地価の回復に至っていないという状況です。  今後、インフレ基調になれば、それに連動して地価上昇の可能性が高まります。一方で、インフレ状況が鮮明になれば金利が上がり、不動産市況がネガティブな状況になりかねません。足元では金利上昇の兆しがちらほら見え始めていますが、いまのところ日銀は、「金融緩和政策はまだ続ける」としています。少なくとも2022年内の大きな金利上昇の可能性は低いと思われるため、来年、2023年に発表される地価公示は今年よりもコロナ前の水準へ回復することが予想されます。
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2022-02-08 23:36:36
近畿圏中古マンション成約件数から占う2022年の住宅市況
 2022年の近畿圏住宅市況はどのようになるのでしょうか?実物不動産の中で最も流動性の高く、かつデータの鮮度が高い中古マンションの成約状況でみていきましょう。上のグラフは、近畿レインズに登録された成約件数と新規登録件数に関するデータです。マンションの流通量は月ごとに特徴があります。例えば、年度が替わる直前の3月は流通量が増えますが、お盆休みや正月休みで営業日数が少ない8月や1月は流通量が減る傾向にあります。こういった季節要因を排除するために、上のグラフは12カ月後方移動平均で示しています。(※12カ月後方移動平均とは、当月から過去11カ月の数値の平均を算出したもので、データを平滑化することで傾向を分析しやすくしたものです。)  まず、青色で示した成約件数を見てみましょう。2016年頃から順調に成約件数が増えて来ましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、大きく減少しました。 その後暫く、契約件数は低迷が続きましたが、人々の活動が再開し始めると、これまでの反動のように成約件数が一気に増えました。また、成約価格も同じような動きを見せています。 右のグラフの赤色で示した成約㎡単価は、コロナショックで成約件数が落ち込んだ同時期に若干価格が下がりましたが、その後は、回復し、上昇の一途をたどっており、2021年10月時点で、9カ月連続で前年同月期を上回っています。  成約価格上昇の背景には何があるのでしょうか?供給量の減少が一因として考えられます。左のグラフのオレンジ色で示した推移は、新規登録物件の数ですが、2020年の3月頃を頭に減少しています。新規登録件数はつまり、供給量と言えます。 需要は底堅くあるのに、供給量が少ないため価格が上昇しています。 今後の展開ですが、長らく続いている低金利は、まだ暫くは続くと考えられ、加えて、賃金水準やインフレ率も暫くは上昇しないとの見込みが強く、マンション需要量の減少は起こりにくいと考えられます。これらを複合的に考えると、価格の上昇は暫く続くと予想されます。  とはいえ、2021年10月時点、オレンジ色の新規登録件数の推移は若干上昇傾向になっています。2022年は、これまで様子見をして、売り渋っていた売主たちが動きだし、供給量が増えてくる可能性があります。そうなると、価格上昇は落ち着きを見せると考えられますので、不動産の売却を検討されている方は、「コロナショックで溜まった需要」に加え、「供給量不足」の2つの追い風を受けるために、出来るだけ早めに行動に移すことをおススメします。